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フィリピンの国家経済開発庁が194件のインフラプロジェクトを承認!経済成長への期待高まる

フィリピンのイメージ画像

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フィリピンは、ASEAN諸国の中でも高い経済成長を続けています。しかし、その一方で、人口ボーナス期ともいわれる人口の急増や都市化に伴う交通渋滞や環境汚染などの社会問題も深刻化しています。

これらの問題に対処するためには、効率的で持続可能なインフラ整備が不可欠です。フィリピン政府は、「Build, Build, Build」というスローガンのもと、大規模なインフラ開発計画を推進しています。この計画の中核をなすのが、国家経済開発庁(NEDA)が承認したインフラ開発に関する旗艦案件です。

国家経済開発庁、194のインフラ旗艦案件を承認(フィリピン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ (jetro.go.jp)

この旗艦案件とは、どのようなものなのでしょうか。

NEDAが承認した旗艦案件の概要と目的

2023年3月9日にNEDAが承認した旗艦案件は、194件に及びます。これらの案件は総計で9兆ペソ(約21兆6,000億円)の規模になると見込まれています。旗艦案件の目的は、フィリピン全土の地域間や都市間の接続性を高めることです。

そのため、道路や鉄道などの交通網整備が多くを占めています。例えば、マニラ首都圏地下鉄事業は、マニラ市内を南北に結ぶ約34キロメートルの地下鉄路線を建設するもので、2025年に開業予定です。

この地下鉄は、マニラ首都圏で初めて日本式の車両とシステムを採用し、最高時速80キロメートルで走行します。これにより、現在約2時間かかる南北間の移動時間が約30分に短縮されると期待されています。

旗艦案件:交通網整備から水資源管理、デジタルやヘルスケア、電力・エネルギー、農業への展開

旗艦案件には、交通網整備だけでなく、灌漑(かんがい)や給水、洪水対策といった水資源管理や、デジタルやヘルスケア、電力・エネルギー、農業などのインフラ開発プロジェクトも含まれています。これらのプロジェクトは、フィリピンの社会経済発展に欠かせない基盤を提供することを目指しています。

例えば、パサイ川沿岸開発プロジェクトは、パサイ川沿いに住む貧困層の生活改善や河川環境の保全を目的としています。このプロジェクトでは、河岸に住宅や商業施設を建設するとともに、河川堤防や排水路を整備し、洪水被害や汚染物質の流入を防ぐことが計画されています。

資金調達方法と民間企業の重要な役割:官民連携(PPP)に注目

旗艦案件に関する資金調達方法は、政府開発援助(ODA)や政府機関の予算、一般会計歳出に基づく支出などが主なものですが、民間企業からのファイナンスも重要な役割を果たしています。NEDAによると、194件の旗艦案件のうち、45件は官民連携(PPP)などの形で民間企業との連携に基づき、資金調達が行われる見込みです。

PPPとは、政府と民間企業が協力してインフラ事業を実施する仕組みで、政府がインフラの建設や運営を民間企業に委託し、その対価として民間企業に料金収入や補助金などを支払うというものです。PPPは、政府の財政負担を軽減し、民間企業のノウハウや効率性を活用することで、インフラ事業の品質やスピードを向上させることができます。

例えば、マニラ・ライトレール(LRT)1号線南延伸プロジェクトは、現在運行中のLRT1号線を約12キロメートル南方(カビテ方面)に延長するもので、PPP方式で実施されています。このプロジェクトでは、政府が高架構造物や駅などの建設を担当し、民間企業が車両や信号システムなどの調達や運営・保守を行います。このプロジェクトは当初2022年に完成を予定していたもので、マニラ首都圏南部と中心部を結ぶ交通手段として期待されています。

以上のように、NEDAが承認した旗艦案件は、フィリピンのインフラ整備における重要な取り組みです。これらの案件が完了すれば、フィリピンの社会経済に多大な影響を与えることが見込まれます。

旗艦案件の課題と今後の展望:政府と民間企業の連携や国際協力が不可欠

一方で、旗艦案件にはさまざまな課題も存在します。例えば、コロナ禍による工期の遅延やコストの増加、土地収用や環境影響評価などの法的・制度的な障壁、技術力や人材不足などが挙げられます。

これらの課題を克服するためには、政府と民間企業の連携や国際協力が不可欠です。また、インフラ整備だけでなく、インフラ利用者のニーズや利便性にも配慮することが重要です。

フィリピンのインフラ開発はまだまだ進化し続ける分野です。今後もその動向に注目していきたいと思います。

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