フィリピンでの不動産売却は、日本とは違って、公的書類の取得や税金手続きが複雑で、完了までに半年以上かかることも珍しくありません。
結論からいえば、個人で全ての手続きを行うのは極めて困難であり（書類は基本的に英語ですし）、現地の法律や商習慣に精通した信頼できる不動産エージェント（仲介業者）を見つけることが、売却を成功させる最大の近道です！
今回の記事では、専門用語をわかりやすく噛み砕きながら、売却完了までの全体像と手元にお金をしっかり残すためのコツを解説します。
すでにフィリピンのコンドミニアム（マンション）、一戸建て、土地など不動産を持っていて「そろそろ売りたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください！
フィリピン不動産売却にかかる税金・手数料
フィリピンの不動産売却で損をしないためには「売却価格からいくら引かれるのか」をあらかじめ知っておくことが重要です。
フィリピンでは売出価格に以下のコストを考慮して設定するのが一般的です。
| 項目 | 目安の税率・費用 | わかりやすい解説 |
|---|---|---|
| キャピタルゲイン税 （CGT） | 6% | 日本の「利益にかかる税金」とは異なり、フィリピンでは原則「販売価格」「国の路線価」「固定資産評価額」のうち一番高い金額に対して6%かかります |
| 付加価値税 （VAT） | 12% ※該当者のみ | 個人的な居住用として買った物件を売る場合は原則かかりません。ただし、事業用として扱われる場合、販売価格が360万ペソ（約950万円）を超えると課税されます |
| 印紙税 （DST） | 1.5% | 売買契約書などの公式書類に課される税金です。フィリピンの商習慣では買主が負担することが多いですが、交渉次第で折半にもなります |
| 不動産登記税・移転税 | 約0.75%〜1.0% | 名義変更のために役所へ払う費用です。マニラ首都圏の都市で最大0.75%、その他地域で0.5%の手数料＋登記費用（約0.25%）がかかります |
| 仲介手数料 | 5% | 買い手を見つけてくれたエージェント（不動産会社）に売主が支払う報酬です |
※日本とフィリピンの両方で税金がかかる「二重課税」を防ぐため、確定申告によって「外国税額控除（外国で払った税金分を日本の税金から差し引く制度）」を利用できます。
税金関係の書類は多岐にわたるため、必ず税理士や専門知識を持つエージェントに相談しましょう。
フィリピン不動産を売却する全手順
手続きの全体像を6つのステップで把握しておきましょう。
まずは買い手を探したり、手続きを代行したりしてくれる業者を選びます。フィリピンでは中古物件の情報はエージェントが握っているため、集客力のある大手や、過去の売却実績が豊富な業者を選ぶのが鉄則です。
エージェントに現在の適正価格を査定してもらいます。この時、先述した「税金と手数料」のコストを上乗せして売り出し価格を設定しないと、最終的な利益（手元に残るお金）が想定より少なくなってしまうため注意が必要です。
買主が見つかり価格交渉がまとまったら、レター・オブ・インテント（LOI：予備的合意書）と呼ばれる書類を交わします。これは「この条件で買います・売ります」という正式契約前の意思表示であり、これ以降は別の買主と交渉できなくなります。
正式な売買契約書にサインし、買主から手付金を受け取ります。日本へ送金すると外為手数料（為替手数料）がかかるため、名義変更が完全に終わるまではフィリピン現地の銀行口座で保管しておくのが安全です.
残金がすべて支払われたら、物件の名義を買主に変更します。この際、CCT（所有権の権利証書＝家の権利書）や納税申告書など、現地役所での膨大な書類のやり取りが発生します。
名義変更後、キャピタルゲイン税や印紙税などの各種税金をフィリピンの税務署へ支払います。新しい所有者の名前で納税申告書が発行されれば、売主の義務はすべて完了となります。
フィリピンの不動産を高く・スムーズに売るためのコツ
所有している不動産をただ単に売りに出すだけでなく、少しでも有利に売却するためのポイントを紹介します。
「プレビルド物件」は完成直後の売却を避ける
フィリピンでは建設中の物件（プレビルド）を購入するパターンが一般的です。プレビルド物件は完成後も「新築扱い」となるため価値は落ちにくいですが、完成直後は他の投資家も一斉に売りに出すため、価格競争が起きて安値で買いたたかれる傾向があります。相場が落ち着くまで所有、あるいは長期保有後に物価と不動産価格が上昇してから売るのが得策です。
CCT（権利証書）が発行されてから動く
フィリピンでは、CCT（所有権の権利証書）という公式な書類が手元にないと、法的に「自分が持ち主である」と証明して売却することができません。行政の手続きが遅く、完成後からCCT発行まで1年以上かかるケースもあるため、売却に必要な書類が手元に揃っているか事前に確認しましょう。
日本円への換算タイミング（為替）を意識する
フィリピンペソや米ドルで売却代金を受け取る場合、為替レート（円安か円高か）によって日本円にしたときの手取り額が大きく変わります。物件の価値だけでなく、為替の動きも見ながら売却に踏み切るタイミングを図ることが重要です。
フィリピンにある不動産の売却を検討し始めたら、まずは専門家に無料相談を
フィリピンの不動産売却は、現地の商習慣、税務、為替、そして煩雑な役所手続きが絡み合うため、自己判断で進めると「税金の計算漏れで赤字になった」「手続きが1年経っても終わらない」といったトラブルに直面しかねません。
確実な売却という出口戦略を成功させるためには、最新の現地の市場や相場を理解し、日本とフィリピン両方の手続き・税制等を理解している専門チームのサポートが不可欠です。
「今の自分の物件はいくらで売れるのか？」「今が売却のベストタイミングなのか？」
思い立ったら、まずはフィリピン不動産の早期売却実績がある当サイトへ査定と相談を依頼してみませんか？状況に合わせた最適な売却プランをご提案いたします。
コメント